日本の防衛費が5兆円に増加!推移,内訳,GDP比1%枠,世界,中国?

第二次安倍政権になってから日本の防衛費は従来の減少傾向から4年連続の増加に転じていますが、2016年度はついに5兆円を突破することとなりました。在日米軍の再編や離島防衛能力の強化が急務の中、過去最高の防衛費が計上されました。

 

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2016年度の防衛予算は在日米軍関連費用も含めて5兆541億円となる予定であり、前年より1.5%増となっています。防衛費が5兆円を超えるのは初めてですが、在日米軍関連費用などを差し引いた防衛関係費は4兆8,607億円となり、前年度の防衛関係費と比較して0.8%増となります。ちなみに在日米軍関連費用には米軍再編のための経費(辺野古移設の作業費など)や基地周辺対策費(騒音軽減費用や施設借料など)が含まれています。それでも今回の予算には日米の一体化運用や離島防衛力の強化を目指した防衛装備品の購入が多く盛り込まれています。

  • 主な装備品の導入として以下のようなものが挙げられます。

⚪︎陸上自衛隊

オスプレイ輸送機 4機

機動戦闘車 36両

輸送防護車 4両

与那国島の沿岸監視隊の施設整備

 

⚪︎海上自衛隊

イージス艦 1隻

そうりゅう型潜水艦 1隻

SH60K哨戒ヘリ 17機

 

⚪︎航空自衛隊

F-35A戦闘機 6機

E-2D早期警戒機 1機

KC-46A空中給油機 1機(部品取得)

無人偵察機グローバルホーク 3機(部品取得)

 

詳細な内訳は防衛省HPに掲載済み→平成28年度防衛予算

 

以上のような装備品が主な目玉として購入・配備される予定ですが、離島防衛のための機動力(オスプレイ)や警戒監視能力の強化(施設整備、無人偵察機や早期警戒機など)を目指していることがうかがえます。特に中国の軍事力増強と海洋進出によって南西諸島防衛が喫緊の課題である中、自衛隊が如何に限られた予算と人員で海上・航空優勢を確保しつつ、機動力を生かした離島防衛及び奪還作戦を行えるかがカギとなります。

過去最大の予算と報道されている日本の防衛費ですが、これでもGDP比1%を超えるか超えないかのレベルです(日本のGDPを500兆とした場合)。世界の主要国の防衛費はGDP比だと1.5~2%都なっており、日本はGDPの割にはむしろ低い方と言えるでしょう。例えば、イギリスやフランスは2%ほどであり、お隣の韓国も2.6%となっています(アメリカは3.5%、中国は2~2.5%)。通常、先進国であればGDP比で1~2%が適正な防衛費と言われているので今回の日本の「5兆円」という予算は経済規模から考えれば特段驚くことも脅威と感じることでもないでしょう。

 

近年の防衛関係費の推移

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過去15年の推移

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こうして推移を見ると近年の防衛費増加は珍しいことではないでしょう。2000年代始めも防衛関係費は今の水準もしくはそれ以上に達しており、安倍政権になってから防衛費が急増したという見方は早計のようです。むしろ装備の高度化や複雑化によって調達価格が高騰しており、それによって防衛費も増額せざるをえない事情があります。調達価格の高騰も考慮すれば近年の防衛費によって整備できる防衛力は2000年代始めよりも「量的」には低いのかもしれません。

 

 

日本では長年「軍事力」に対して否定的な印象が定着しており、それは防衛費にも影響を与えてきました。防衛費は常に予算削減の対象となることが多く、重視されてきたとはとても言えないでしょう。特に1976年の三木内閣によってGNP(当時)の1%以内に抑えるという政策が閣議決定され、これ以降はこの「防衛費1%枠」を基準に概ね推移していきます。この1%は中曽根内閣の時に撤廃されたものの、実質的に枠としては生き残り、今に至るまで存在しているといえます。

しかし、中国の軍事力が強化され、活動も活発化していくことが予想される中、その最前線に位置する日本は悠長に従来の1%枠に捉われている場合ではないでしょう。南西諸島防衛や朝鮮有事のための必要な体制、装備を整えるために十分かつ適正な額の予算を盛り込むことが政治家や防衛省、財務省の義務です。安全保障の環境が激変する中、日本の防衛費は他国のように2%とまではいかないにしろ1%を超えることは「普通」となるでしょう。

 

画像引用元:www.mod.go.jp (防衛省HP)

 

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