防衛装備庁を来夏新設!装備品の研究開発を一元化?

安倍政権は来年の夏に防衛省の外局として「防衛装備庁」を新設する方針を固めました。防衛装備庁は防衛装備品の研究、開発、調達を一元化する役割を担う予定です。

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安倍政権は2015年夏に防衛装備庁を新設するようです。第二次安倍内閣は※宇宙庁などの新庁の設置に取り組んでおり、今回の防衛装備庁新設も官庁の効率化を目指したものです。

現在、防衛装備品の研究・開発は技術研究本部、調達は装備施設本部というように一種の役割分担をしています。今回の防衛装備庁構想は研究・開発と調達などの業務を行う役所を一つにまとめようというものです。これによって装備品の開発から調達までのプロセスを効率化できることが期待されています。

 

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安倍政権は新しい武器輸出三原則、「防衛装備移転三原則」策定しており、審査と管理をしっかりすれば防衛装備品の輸出及び共同開発をすることができるというものです。

 

※防衛装備移転三原則は⇒コチラ

 

この武器の共同開発などの際に業務を円滑に進めるために防衛装備庁はその効率的な性格を発揮することが期待されます。つまり、防衛装備庁は国内の防衛装備品の開発と調達はもちろんのこと、海外との共同開発も視野に入れているということでしょう。

しかし、宇宙庁やスポーツ庁などの新設も決まっており、財務省が果たして予算を承認するかが問題となってくるでしょう。財務省としては当然、新たな省庁の設置に賛成であるはずがなく、予算を巡る攻防が予想されます。

防衛省の外局として新たに設置される防衛装備庁。これによって研究開発から調達までが本当に今より効率的に遂行できるならば自衛隊への新装備品の配備をより迅速にできます。そのことによって防衛力が強化されることを望みます。

 

画像引用元:http://www.mod.go.jp/

 

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