[海上保安庁]元職員OBを150人再雇用!採用で警備力強化へ!

海上保安庁は警備力強化の必要性を受けて、元職員を150名ほど再雇用することを決めました。現在、尖閣諸島方面に加えて小笠原諸島でも領海警備の必要性が高まっており、海上保安庁の増強は急務となっています。

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海上保安庁は不足する巡視船の乗員数を増やすために元職員を約150名ほど再雇用します。近年の尖閣諸島などの南西諸島における中国の進出や九州沖での違法漁船の急増、そして小笠原諸島での中国漁船の大船団による密漁問題。このように各方面で日本の海の治安を守る必要が迫られており、海上保安庁は限られた人員と予算の中で対応を余儀なくされています。

自民党政権は海上警備力の強化を打ち出し、海上保安庁の巡視船の増強を決定しました。現在、7隻の巡視船が建造されています。そして尖閣諸島専属の部隊を創設することも決まっており、大型巡視船を10隻ほど配備するようです。

 

新型の「くにがみ」級巡視船

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しかし、それでも巡視船の数は足りず、何よりも乗員の数も不足しています。船があっても船乗りがいないのでは意味がありません。巡視船と乗員の不足問題はいま話題となっている小笠原諸島沖での中国船の件でも露呈しています。

限られた数の中で尖閣方面に集中した結果、小笠原諸島では200隻の中国船を相手にわずか5隻ほどで対応せねばならない状況でした。そのため、今回の増強は元職員を採用して新造巡視船の乗員として領海警備にあたってもらうという狙いがあります。いわば「即戦力」としてベテランを再雇用して警備力を強化する模様です。

そもそも日本は南北に縦長く、さらに離島も多く有しているため、広大な海洋面積(領海と排他的経済水域)を持ちます。単純に海洋面積で計算した場合、世界第4位と順位になります。つまりそれだけ海洋国家として海防に力を注がねばなりません。

 

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http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html

 

本土から離れた尖閣諸島沖や小笠原沖で常時警戒活動を行うには排水量が1000t以上の大型巡視船が必要となります。しかし、仮に違法操業している漁船を取り締まると本土まで1週間近くかけて護送しなければなりません。これでは現場の警備力が薄くなってしまいます。

解決策としては

  • 巡視船の数を増やす。
  • 1000t未満の巡視船も派遣して本土への護送を担当してもらう
  • 大型巡視船にその場で摘発した漁船を略式起訴できる体制を整える
  • 離島に海上保安庁の拠点を作る
  • 離島に捜査、起訴のための海洋検察や海洋裁判所を設置

などでしょうか。やはり海上保安庁の人員、装備、予算を増やすことが求められますね。そして水産庁、警察や自衛隊とも連携できる体制を整えて離島にも拠点を置くべきでしょう。

そしてわざわざ本土まで戻らなくても良いような海洋司法体制を整えるというのも検討すべきでしょう。限られた数と予算の中で大量の違法船団を取り締まるには効率よく警備していくことが重要です。

 

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画像引用元:

http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/jhd.html

 

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