新日米ガイドラインとは?見直し,協議,中間報告,再改定,集団的自衛権,韓国?

日本とアメリカの両政府は日米防衛協力の指針(以下ガイドライン)を再改定する協議を進めており、ここ十数年で激変した日本の安全保障環境に見合ったガイドラインを策定する予定です。現段階では中間報告が発表されています。

 

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日米ガイドラインとは有事における日米の防衛協力を明記したガイドラインです。ガイドラインは1997年に一度改定されており、今回で2回目の見直しとなります。

前回の改訂時である1997年と比べて日本の安全保障環境は激変しています。一番の変化は中国の急激な軍拡と台頭・海洋進出です。軍拡を進める中国の存在と核保有が確実視されている北朝鮮の存在は日本の安全保障環境が悪化したことを意味しています。

 

日米両政府は改訂を目指して協議を続けていましたが、10月8日に中間報告がまとめられました。

まず今までは、

  1. 平時
  2. 日本への武力攻撃<有事>
  3. 周辺事態

と3つの状況に区分されていました。「周辺事態」とは主に朝鮮半島などでの有事と認識されていたため、「地理的な制約」があると捉えられました。しかし、実際には平時と有事の間に位置する「グレーゾーン事態」に対応するためのものとして制定されたものでした。グレーゾーン事態とは例えば武装漁民による離島の占拠などの事態です。

 

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そこで今回の改訂では「周辺事態」という項目を削除して地理的な制約をなくしました。今回の新日米ガイドラインでは平時と平時以外の「緊急事態」に区分しました。つまり、平時の以外の事態は全て「緊急事態」とまとめて括ったのです。

これによって「グレーゾーン事態」も含めて日米協力を「切れ目なく」できるということが協調されています。そして「地理的な制約」という概念が消えたことで朝鮮半島、台湾海峡、東シナ海など様々な場所での協力が可能となりました。

 

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協議の際に7月に策定された集団的自衛権を明記するかどうかで議論がありましたが、与野党協議や安全保障関連の法整備がまだ進んでいないことから中間報告では盛り込まれませんでした。しかし、新ガイドラインでは盛り込まれるようです。

集団的自衛権の行使を盛り込んで協力内容は表記されており、米艦の防護などが含まれています。これで公海上で米艦を防護することとなります。さらに、機雷の掃海やサイバー・宇宙空間における日米の協力と連携が明記されています。

 

中間報告の詳しい内容は⇒コチラ

 

今回の新ガイドライン制定を巡っては中国と韓国が反発しており、特に韓国は集団的自衛権の問題をまだ警戒しているようです。朝鮮半島の有事に日本の自衛隊が介入してくると反発しています。しかし、日本の安全保障を考えた場合は日米同盟を強化する必要があり、他国の反発をいちいち気にするよりは着々と協力体制を構築していることが大事です。

 

関連記事:

宇宙安保戦略で日米連携!日本の動向,予算,技術は?

画像引用元:http://www.mod.go.jp/index.html

http://www.mod.go.jp/js/index.htm

 

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