中国が日本の土地を買い占め?:北海道,水源,購入,外国人,制限,規制法?

「爆買い」で有名な最近の中国人ですが、家電製品ではなくて日本の土地を買い占めているとの話があります。それも、水源地や自衛隊基地の近くなど重要な土地を購入しており、安全保障上の問題にもなりかねない事態とのこと。果たしてその真偽と対策はどうすべきか?

日本の土地を外国人や外国資本が買い漁っているという話があります。特に中国人富裕層が広大な面積の土地を買い占めており、その中には貴重な水源地などが含まれているとのことです。では、そもそも外国人の土地購入を規制する法律はないのか?

結論から言えば、あります。
1925年(大正14年)に制定された外国人土地法と呼ばれるものです。

外国人土地法とは?

90年以上も前に作られたこの法律は現在も効力を持っていますが、運用はされていません。ちょっと複雑ですが、説明します。

まず、この法律に基づいてその外国人の母国が制定しているのと同様の規制ができます。例えば、中国は外国人はおろか自国民による土地の所有も認めていません。土地の所有権は中国政府が持っており、国民はあくまで使用権しかありません。つまり、中国で不動産を買う場合は、厳密には土地の使用権(借用権)を購入していることになります。

話を戻します。日本の外国人土地法に基づけば、中国が規制をかけているのと同様の内容を中国人にも適用できます。日本での土地を中国人は購入できず、あくまで使用権だけ買えると。これは中国側がそうしているのだから、こちらがそういう措置を取っても「不公平」や「差別」とはならないでしょう。

しかし、この法律を適用するには政令が必要なのです。そのため、法律だけでは運用できず、政令がないと実際の効力を持ちません。戦前は運用のための政令が発せら、国防上重要な土地などは購入制限がもちろんありました。ただ、敗戦時にこの政令は全て廃止され、法律だけが残ります。そして、法律に効力を持たせるための政令は今のところ発せられていません。

 

中国は土地を買い占めている?

さて、日本で中国資本が土地を買い占めているという話は本当でしょうか?

今年の4月下旬に農林水産省があるレポートを公表しました。昨年一年間で外国資本に購入された森林面積であり、202ヘクタールにも上るとのことです。この面積がどれぐらいかというと、東京ドームの約43個分です。しかも、これは海外に拠点を持つ外国資本であり、日本国内に拠点を持つ資本も含めた場合は700ヘクタール以上にもなります。

そして、そのうち80%以上が中国系の資本であり、北海道の森林が大半を占めていました。実は、北海道は以前から土地が中国人に買われているとのことでしたが、今回の調査でそれが事実であることが確認できました。

では、なぜ森林などの広大な土地を買うのか?

まず考えられるのは、移住するためです。実際、中国人が1,000人以上住めるような別荘地の建設計画もあったようで、絵空事ではありません。空気が綺麗で、水も澄んでいる日本の土地を買うことで、環境汚染の進む中国から逃れられます。さらに、仮に中国で政情不安が起こった場合は一旦避難できます。

そして、水源地も買っているとのことですが、これは水質汚染が進む中国や水を巡って世界で争奪が起きることを予測してのことと言われています。ただ、中国人が水源地を所有しているからといって、死活的な水不足の時に日本人が黙って見ているわけがないですが。

最近話題になるのは森林や水源地ですが、これは安全保障上の問題でもあります。例えば、中国人が購入した広大な土地の中には、果たして何のために使っているのか分からないものもあります。常に警察が監視しているわけではないので、ここがスパイや武装蜂起の拠点として活用されていても不思議ではありません。

以前、韓国資本が対馬にある海上自衛隊基地の横の土地を購入したことが発覚したように、外国資本による土地購入はこうしたリスクもあるのです。

そのため、やはり規制が必要です。どこかの総理大臣は「日本列島は日本人だけのものではない」と発言しましたが、日本は日本人と日本国民のものです。先祖が守り抜き、代々受け継がれてきた貴重な国土を易々と外国資本に売り渡せる今の状況は間違っています。

 

どのように規制すべきか?

現状では、先ほど述べた外国人土地法は運用されていません。他の対策といえば、森林法の改正で事後申告を義務付けたり、各都道府県が条例で規制している程度です。もっと抜本的な法整備が必要不可欠です。

今年、政府は所有者のいない国境に近い270以上の離島を国有化しました。この手法は他の土地にも使えるはずです。日本全国にある所有者不明の土地面積は九州に匹敵するとも言われています。外国資本のつけ込む隙を与えないためにも、所有者のいない土地は国有化するのがベストでしょう。

さらに、根本的な解決のためにきちんとした法整備が求められます。ここで自然と浮かぶ疑問ですが、なぜ政府は政令を出して外国人土地法を活用しないのでしょうか?

宮城県選出の参議院議員・和田政宗の国会質問で政府はこのように答えています。

外国人土地法は戦前の法律であり、条文に勅令が残っているためそのまま使うことは難しいとのことです。さらに、法務省は土地の登記簿に国籍まで表記されていないため、どこの国が具体的に購入しているかまでは把握できていない有様です。

和田政宗議員の質問はこちら↓↓

外国人や外国法人による土地取得について質問

 

外国人土地法は部分的に今の憲法と合致しない内容があるようなので(例えば、国防上=陸海軍を前提としており、軍隊の保有を禁ずる現行憲法と合致しない等)、そのまま政令を出して使うのはどのみち難しいそうです。別の国会質問ではこの法律は結局「使えない」と認知されていることが分かり、これらを踏まえるともはや廃止して新たな法律を制定するのが手っ取り早いと思われます。

 

画像引用元:www.env.go.jp(環境省HP

www.rinya.maff.go.jp/index.html(林野庁HP)

 

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