APECでの日中首脳会談が開催決定!条件,尖閣,韓国の反応は?

中国で行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)において安倍首相と中国の習近平国家主席が初めて会談を行うことになりました。日中首脳会談は実に2年半ぶりとなり、その行方が注目されます。

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日中両政府は中国の上海で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)において日中首脳会談を開催することを決定しました。会談は早ければ9日にも開かれるようで、実に2年半ぶりの首脳会談となります。今回の日中首脳会談は第二次安倍政権になってから初めてのものとなります。

尖閣諸島を巡る緊張状態が高まっている中、日中両国は対話をしていない状況が続いています。軍事衝突などの不測の事態を避けるにためにはまずはしっかりとした「対話」を行うことが大切です。深刻な問題を抱える世界第二位と第三位の経済大国が対話をしていないという状況は非常に危険です。

日中首脳会談を行うことを日本側が提案した際、中国側は会談を行うために以下の条件を提示しました。

  • 尖閣諸島における領土問題の存在を認める
  • 安倍首相は靖国神社に参拝しない

 

まず「対話」に応じるために「条件」を提示してくるのはいかがなものかと思います。しかし、それだけ中国側が国内的に譲歩できない状況におけれているという表れでしょう。日本側としても国益に基づいてきちんと相手にこちらの意図と立場を明確に伝えることが必要です。

 

日中両政府は首脳会談を開催することを目指して協議を続けていました。その結果、金曜日に両国は以下の原則に基づいて首脳会談を開くことに合意しました。

  1. 日中両国は戦略的互恵関係の発展を目指す。
  2. 両国は歴史を直視して未来志向で政治的困難を克服することを目指すことに若干の認識の一致。
  3. 尖閣諸島などの東シナ海域における緊張状態について両国が異なる見解を持っていることを認識。その上で危機管理メカニズムの構築や不測の事態の回避を目指すことで一致。
  4. 両国はチャンネルを活用して対話を徐々に再開していく。

 

上記の合意文書は双方の顔を立てるように妥協と合意したものと思われます。危機管理の外交においては「完全かつ一方的」な合意は禍根を残し、次の紛争の原因となります。そのため、双方の面目がなるべく立つような合意をしなければなりません。

上記の合意は中国側は提示した2つの条件を満たすと解釈できるでしょう。しかし、日本側としては「尖閣諸島における領土問題」ではなく「東シナ海での緊張状態」についての互いの見解が異なると解釈します。原則は「尖閣」や「靖国」について明記していないので日本としても一定の面目が立ちます。

 

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今回の首脳会談はは実際に「会う」ということに重きをおいています。まずは「会った」という事実を作り、今後の対話への第一歩とします。対話を続けていく中で急務となるのは衝突防止のための「連絡メカニズム」の構築でしょう。

しっかりとした対話メカニズムがないとこちらの意図をしっかりと伝達できません。その上、相手の意図も正確に読み取れません。緊張をエスカレートさせないためには意図の伝達と理解を正確に行うことが重要です。

さて、日中首脳会談の開催決定を受けて同じく未だ首脳会談を開けていない韓国も反応しています。韓国では「東アジアで孤立」「日中が韓国の頭越しで手を握る」「取り残された・・」など警戒感や危機感が滲み出た声が多く上がっています。

しかし、韓国側は強硬化した国内世論を前に譲歩的な姿勢は見せれないでしょう。そのため、日韓首脳会談の早期開催は難しいでしょう。

 

画像引用元:http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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