【安保法制懇の報告書①】集団的自衛権とは?わかりやすく!

昨今話題の「安保法制懇」について分かりやすく、そしてなるべく詳細に述べていきたいと思います。国内でも賛否両論ある集団的自衛権、日本の安全保障にとって真剣に考察する必要がありますが、まずは集団的自衛権について理解を深めましょう。

 

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まず「安保法制懇」とは安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の略であり、第一次安倍内閣の時に初めて設置されました。しかし、現在話題になっている安保法制懇は第二次安倍内閣の時に再開したものです。

  • 2007年 安倍第1次内閣で設立。2008年6月に報告書を提出。
  • 2013年 安倍第2次内閣で再開。2014年5月に報告書を提出。

2007年の安保法制懇も報告書を提出していますがこの時は当時の安倍首相が提示した4つの問題点に焦点を当てていました。しかし、今回の報告書は7年前の4つの問題点にこだわらず、日本の安全保障上、必要となる行為及びそれに関する問題点等「全般」にについて討議・まとめたものです。これはこの7年で日本の安全保障情勢が激変・悪化したためです。

 

ちなみに今回まとめられた報告書は首相官邸の政策会議のホームページでダウンロード・閲覧できます。

リンクは⇒コチラ

 

まずは個別的自衛権と集団的自衛権について見ていきましょう。

  • 個別的自衛権 ・・・国連憲章51条に基づいて認められた権利であり、加盟国に認められている自衛権の一つ。自国に対する他国からの武力攻撃に対して自国を防衛するために必要な武力を行使する国際法上の権利です。簡単に説明すると「自分の身に危険が迫った場合に自分自身を武力を使って護る権利」です。

 

  • 集団的自衛権 ・・・他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない三国が協力して共同防衛を行う国際法上の権利。分かりやすく説明すると、同盟国が攻撃を受けた場合はそれを助けるというものです。ただし、第三国が集団的自衛権を行使するには「宣戦布告」を行って中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使すると戦時国際法上の中立義務違反となります。

 

つまり、まとめると個別的自衛権、集団的自衛権はどちらも国連によって認められた「正当な権利」であり、今までの日本政府の解釈ではこの権利を事実上使用できないように自縛していたのです。個別的自衛権は正当防衛のために武力を使う権利。集団的自衛権は日常生活で例えるならば、親友が殴られているのを自分が助けるという感じです。つまり、今まで日本は親友が目の前で殴られていても自分が攻撃を受けていない段階では何もできなかったのです。

 

さて、1回目の安保法制懇がまとめた報告は・・・

1) 公海上における米艦の防護

同盟国間の信頼関係の維持・強化のためには必要であり、個別的自衛権及び自己防護や自衛隊法95条による従来の解釈では極めて例外的な場合にしか米艦を防護できない。例えば、米艦への対艦ミサイル攻撃の場合にも対処することができない。そのため、このような場合に備えて集団的自衛権の行使を認めておく必要がある。

2) アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃

アメリカに向けて発射された弾道ミサイルを迎撃する能力を保有しながら、撃ち落とさないのは安全保障の根幹である日米同盟を揺るがすものである。この問題は個別的自衛権や警察権によって対応するという従来の考え方では解決できず、集団的自衛権の行使によって達成すべきである。

3) 国際的な平和活動における武器使用

憲法9条で禁止されないと整理すべきであり、自衛に加えて同じ活動に参加している他国部隊への駆けつけ警護及び任務遂行のための武器使用を認めるべきである。

4) 自衛隊同様に国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援

これは政策的妥当性の問題として検討すべきである。

 

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参照元:http://www.imart.co.jp/nihon-shuudanteki-jieiken.html

 

○2008年安保法制懇報告書の要点

・集団的自衛権の行使及び国連の集団安全保障措置への参加を認める方向を提案した。

・上記の目的を達するために憲法解釈変更の必要性を強調。あくまで「解釈変更」であり「憲法改正」を必要とするものではないとの結論を出した。

 

では次回は先月まとめられた報告書の中身について見ていきましょう。To be continued・・・

 

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