宇宙庁設置,NSCで宇宙戦略!?採用,株,JAXAはどうなる?

自民党は今月に政府に国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略の原案を提言する。21世紀は宇宙進出の時代とも言われたが「はやぶさ」や「イプシロン」で実績のある日本の宇宙政策は果たしてどのように推進される予定なのか?

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今回の提言の主なポイントは

・宇宙における利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」の3つの観点からバランス良く推進

・そのために平成29年をめどに「宇宙庁」を新たに設置、宇宙政策を一元化する

現在、日本には皆さんご存知のJAXAがありますね。しかし、意外に知られていませんが実は内閣府にも宇宙開発戦略本部なるものが設置されています。今回の提言はこの宇宙開発戦略本部の機能を拡張・強化して内閣府の外局として設置しようというもの。宇宙開発・調査関係の予算を全て一括計上して効率化を図ろうという狙いです。

 

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現在、日本には宇宙基本法が制定されているが関連法の法整備が進んでいないため、より積極的、柔軟な宇宙活動を可能する新法の制定が望まれている。この宇宙基本法では上記の宇宙開発戦略本部が宇宙開発における基本的な方針を策定するようになっているが、宇宙庁の新設は予算、権限を集中させることで計画策定の効率を上げ、調査・開発・活動の速度と能力を向上させることが期待される。

 

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提言ではさらに国家安全保障会議(NSC)で国家安全保障宇宙戦略に加えて、20~30年後を見据えた長期的な宇宙空間におけるインフラ整備計画を策定することを求めている。つまり、高性能な情報収集衛星 や早期警戒衛星の打ち上げを視野に入れた宇宙開発の推進である。安全保障戦略に宇宙空間を重視するのは当然かつ歓迎すべき方針であろう。

ここでなにかと騒がれるのがいわゆるこの「宇宙の軍事利用」というテーマだが、実は日本はすでにその道を切り開いていた。前述の宇宙基本法(2008年施行)において「防衛」における宇宙の軍事利用を可能していたのである。これは日本が現在批准している国際的な宇宙関連条約は宇宙の軍事利用を禁止しておらず、なおかつ宇宙基本法が国際条約を基準に置いているためである。事実、このような宇宙条約は大量破壊兵器の軌道配備などは禁止しているものの、他の衛星を攻撃する兵器や地上を通常攻撃する兵器などの投入は禁じられていない。

さらに、日本の「専守防衛」という解釈でいけば、他国への攻撃的な兵器は禁止されているが、防衛的な兵器は禁止されていないため「防衛的な軍事利用」は可能であるとされている。やはり何でも解釈次第ということですね^^;

日本周辺の安全保障情勢は益々厳しいものとなっており、宇宙空間における安全保障政策ももはや無視できるものではありません。例えば、中国は数年前に自国の老朽化した衛星をミサイルで「処分」しました。米国も同じようにミサイルによる衛星破壊に成功しました。これらはいざという時は他国の衛星も同様に破壊できるということを表しています。もし日本との間に有事が起きた中国は日本の衛星を破壊できるということです。情報収集のみならず民間の衛星まで破壊されたら国内経済は大混乱に陥ります。隣国がこのような手段を獲得したという事実を見つめ、日本も宇宙空間における安全保障戦略をもっと真剣、早急に進めるべきでしょう。具体的にはもっと高性能な偵察衛星や早期警戒衛星の打ち上げ、レーザー兵器を搭載した衛星の配備などを検討してほしいものです。

 

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事実として、中国は宇宙開発に日本以上に熱心に取り組んでいます。膨大な予算と人員を人員をつぎ込み、宇宙での力や存在感を高めています。このあたりは日本も見習うべきではないでしょうか。宇宙庁を内閣府のみならず、文部科学省、経済産業省、そして防衛省もコミットさせて確実に安全保障面で生かせるようにするべきです。予算の拡大や優秀な人員の確保などが当面の課題でしょうな。

 

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さて、宇宙庁新設の情報が流れてからネットを中心に「採用」やら「株」やら「JAXA」が話題となっていますね。新設されたら職員の採用枠も新たに設置されるでしょうが、当面は宇宙開発戦略本部やJAXAの職員が配置されるのではないでしょうか。先ほど触れたように防衛省の職員や宇宙の軍事利用における専門家も配置させるべきでしょう。でもNASAなどに憧れる人はやはり宇宙庁の採用が気になりますよね。期待して追加情報を待ちましょう^^

「宇宙庁」という名前がなんだかロマンに溢れていますね。しかし、宇宙庁が新設されるとなるとJAXAは一体どうなるのでしょうか?個人的にはJAXAは宇宙庁管轄に移ると予想します。予算を一括計上して、計画を策定する宇宙庁の下にJAXAを置いた方が明らかに効率的ですからね。宇宙庁と統合という形がありえますね。JAXAの蓄積した優秀な技術やデータは宇宙庁にとって不可欠でしょう。

さて、宇宙庁発足となると宇宙事業に関わる企業も他人事ではないです。事業が拡大する機会ですから。現在、日本の宇宙開発事業には多くの中小企業などが参加したいますが、宇宙庁の新設とそれに伴う宇宙開発の促進でもっと多くの企業の参加も予測されます。特に軍事利用となれば防衛産業の宇宙方面における育成の貴重な機会にもなるでしょう。

そんな中、宇宙事業に深く関わる会社の株価上昇を期待してか、「宇宙庁 株」というワードが多く検索されています。思わぬ方面で期待が進んでいますね笑 しかし、景気づけに宇宙関連企業の株価上昇も幸先良いスタートですね。

 

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