[国際関係論]国際政治、安全保障の基本・基礎

安全保障に対する懸念や関心が高まる中、今こそ国際関係や国際政治の基礎を学ぶべきです。教養としても重要でありながら、日本では安全保障や国際関係論は他の人文社会科目と同等の注目がありませんでした。そこで様々な分野にも応用できる基本、基礎をみてきます。

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「国際関係」と一言で述べても様々な分野、領域に広がっており複雑な学問です。同じく「安全保障」という言葉も昨年の安保法制の議論から高頻度でニュースなどに登場していますが、今回はその基礎的な部分を見ていきます。

まず「国際関係」というのは基本的に「国と国の関係」と考えていいでしょう。大前提として世界には「世界政府」という存在はなく、各主権国家を統制・統治する権力を持つ共通の政体はありません。これはどういうことかという国内おいて中央政府がなく、各都道府県が並立しているような状況です。もちろん「国際連合(国連)」はありますが、主権国家に対する強制力に限界があり、昨今は機能不全の側面が目立っています。まず「主権」を定義すると「ある領域内における中央政府による武力・統治の独占」となります。それに対して国連は一定のレベルまでは影響を及ぼすことができますが(経済制裁など)、強制的に国連決議を科すことは北朝鮮の例などからも分かるように難しい状況です。

 

つまり、以上のことから国際社会というのは対等な主権国家が並立する世界ということになります。自国が攻撃された場合は基本的に助けてくれたり、介入・調停する上級政体(世界政府)が不在なため、自国の安全を確保するには自分で努力するしかありません。このための手段として「外交」と「軍備」というものがあります。国連もこの実情を認知しており、国連憲章には各国は個別的自衛権と集団的自衛権を保持しており、自国の安全保障のための軍備の保有を認めています。

さらに、大原則として世界(国内・国際問わず)では「希少価値」を巡って争いが起きます。この「希少価値」とは国際社会では「領土」や「資源」が一番解りやすい例でしょう。国内では例えば国会における議席を巡って一種の平和的な争い(選挙)が行われます。このように国内においては平和的に希少価値を配分する制度がありますが、世界政府のない国際社会では武力による争いが起きやすいのです。そのため世界では希少価値はある紛争後に配分されたものになります。

紛争後の価値配分の状況を「現状」と呼びます。この現状は主に紛争後の状況のため、いわゆる「戦勝国」によって決定されます。今の世界の価値配分は第二次世界大戦の戦勝国が基本的に決めたと言えるでしょう。しかし、この現状に対して「敗戦国」や戦後新たに力をつけた国などは「不満」を抱く可能性があります。この「不満」が現状に対する「挑戦」になった場合は「安全保障」は揺らいでいるということになります。

故に安全保障が保たれている状況とは「現状に対する挑戦の不在」と定義することが可能です。この挑戦をする国、現状変更国に対しては3つの手段を取ることができます。

  1. 抑止:とある行動を取ることを思いとどまらせること
  2. 強要:実行したとある行動を実行前までの状況に戻させること
  3. 安心供与:とある行動を取らなかった場合の約束を与えること

抑止と強要は主に軍事力を背景に行いますが、安心供与の場合は主に外交によって行います。安心供与では例えばA国が現状に対する挑戦を止めた場合にB国がA国に対して攻撃しないことを約束することなどを指します。このような手段を組み合わせて、駆使して安全保障を達成します。

 

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