[北方領土問題]交渉焦る必要はあるか?ロシア,4島返還,日本人住民,歴史?

日本の領土問題で近年動きが見られる「北方領土問題」。1945年にソ連が裏切って日本領を占領したのが始まりですが、最近は解決に向けた期待感と焦燥感が高まっています。安倍政権は現在、日露の経済協力を使って解決策を見出そうとしていますが、そもそも日本側に「焦る」必要があるのでしょうか?

北方領土問題の基本・歴史

まず、北方領土は北海道の択捉、国後、色丹、歯舞諸島のことを指します。それぞれの読み方は「エトロフ」「クナシリ」「シコタン」「ハボマイ」です。1855年の日露和親条約では択捉島とその北にある得撫島(ウルップ)の間に国境線が引かれ、北方領土は「日本領」であることが確認されています。そして、1875年に樺太・千島交換条約が結ばれますが、この「千島列島」に北方4島が含まれるか否かが争点です。日本語訳ではそう解釈していますが、条約の正文はフランス語で書かれており、正文では日本側と同じ解釈をするのは難しいそうです。

そして、1945年8月にソ連は日ソ中立条約を破棄して敗戦間際の日本に攻め入ります。この時、北方領土をソ連軍が占領するわけですが、歯舞群島にいたっては日本が降伏文書に調印した9月2日以降に侵攻されるという呆れた状態です。この時よりソ連(ロシア)の実効支配が始まるわけです。

1951年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島を放棄します。ロシア側は当然、この千島列島の中に北方4島も含まれているという認識です。そして、1945年2月のヤルタ協定でアメリカはソ連の千島列島支配を認めたことになっています。そのため、今でも問題なのは「千島列島に北方領土は含まれるのか?」です。

日本側の主張(外務省HPより引用)

その後、1956年の日ソ共同宣言で両国の間で平和条約が締結された後に色丹と歯舞諸島は引き渡すことになりました。しかし、平和条約は結ばれることなく、時間だけが過ぎてゆきます。この状況はソ連が崩壊しても変わらず、2001年のイルクーツク宣言で日ソ共同宣言が有効であること、そして北方領土の帰属解決を目指すことでは一致しています。

ちなみに、北方4島には日本人が約17,000人ほど住んでいました。そして、驚くことに全ての島を合わせた面積は千葉県とほぼ同じです。一番の面積を持つ択捉島は沖縄本島よりも大きく、本土以外では日本で最も大きい島なのです。つまり、ロシアは今も千葉県に相当する国土を占領しているのです。

領土問題の交渉はどうなる?

2000年代に入っても交渉がずっと停滞していましたが、昨年から変化が見られます。日露間の本格的な経済協力を前提とした返還交渉が進められているのです。これには安倍首相の強い意志とともに、ロシア側の逼迫した事情があります。

まず、ロシアという国は面積こそ世界一なれど、軍需産業と資源開発以外は経済的にあまりパッとしません。極東から欧州までまたがる国土には1.45億人しか住んでおらず、GDPは韓国よりも低い世界12位です。それなのにあれだけの軍事力を持つのは大したものですが、経済的には明るい展望は描けません。

なぜなら、ロシアは天然資源の輸出に依存しており(75%)、その収入で経済を賄うレンティア国家だからです。こうした国は天然資源が豊富にあり、それに依存するがゆえに経済が歪な構造となって成長できません。例えば、ロシアは独特の政治的体質・文化によって外国からの投資が活発ではなく、高い人件費や技術革新の低さが成長を妨げています。

さらに、最近はクリミア併合による西側諸国からの経済制裁を受けており、原油・天然ガスの価格変動にも大きく振り回されます。なかでも特に悲惨なのは極東ロシアの実情でしょう。あれだけの広大な領土にわずか620万人しか住んでおらず、1億人も有する中国の東北地方に接しています。シベリアを挟んで遠く離れた極東ロシアはウラジオストクなど一部の都市以外での開発は進んでおらず、過疎化が著しい「取り残された辺境」と言っても過言ではありません。

発展のために中国と経済協力を進めていますが、これは諸刃の剣であり、圧倒的な人口と経済力を誇る中国に飲み込まれる可能性が十分にあります。なにしろ、極東ロシアは中国の清王朝から無理やり分捕った歴史もあるため、北京政府が奪還を目論んでいても不思議ではありません。となれば、ロシアが次に協力のパートナーとして目をつけるのは日本でしょう。領土的野心がなく、地域における経済力では中国を除けばダントツです。

極東ロシアの発展には資源開発、交通インフラ・医療設備の整備などが必要です。極東ロシア単独では経済圏としては貧弱であり、樺太などは北海道の経済圏と結びつきたいのでしょう。そして、ロシアの主な輸出品といえば天然ガス(LNG)ですが、日本のLNG購入量は世界の1/3を占めます。加えて、日本の技術力や資金力は魅力的であり、願わくばこれを活用して遅れた地域の開発を進めたいはずです。

ロシアの懸念

このように本来は極東ロシアの開発のためには日本の経済力と技術力が必要であり、当然ほしいはずです。だからこそ外交カードとして北方領土を使うのです。なぜなら、この問題は日本がロシアに対して大きいな関心を抱くほぼ唯一の案件だからです。ちょっと考えてみてください。北方領土問題以外で日本人がロシアにそこまで関心があるでしょうか?

日本が「経済協力という名の下、ロシアが金だけ取って島を返還しないのではないか?」という疑念を持つのは自然な反応です。しかし、ロシアも「北方領土問題が解決すれば、日本はロシアに対する関心をなくすのではないか?」という懸念を持っています。つまり、ロシアとしては北方領土問題は日本の関心を引き延ばせる重要なカードであり、容易には手放さないでしょう。このまま経済協力を進めながら、領土問題に関しては出来るだけ引き延ばす公算が大です。

そして、昨年末に来日したプーチン大統領が言及したようにロシアは「日米同盟」を不安に感じています。これも想像してみましょう。領土的野心がないとはいえ、過疎化した国土のすぐ隣に世界第1位と第3位の経済大国が組んだ同盟があるのです。日本人が思っているよりも日米同盟というのは世界的に大きい存在なのです。しかも、日米同盟は米軍基地が日本領内にあることが前提の同盟です。仮に北方4島を引き渡したら、米軍基地がそこまで進出する可能性は否定できません。

軍事面で考えれば、北方領土周辺の海域は冬季期間中も凍結しない要衝です。昔からロシアは不凍港を求めて南下してきた歴史があり、凍らない海を通って太平洋に出られる北方領土周辺は手放したくないでしょう。さらに、オホーツク海はロシア海軍の原子力潜水艦にとって絶好の隠れ場所です。もし、核兵器がロシアに撃たれた場合、地上の核ミサイルや爆撃機は全滅する可能性があります。

しかし、原子力潜水艦は発見が難しく、生存率が高いのです。探知されず、反撃のための原子力潜水艦を常に残しておくためにはオホーツク海を「自国の湖」にする必要があります。原子力潜水艦を安全に隠して核攻撃に対する第二撃能力(確実な反撃能力)を確保するためにもこの海域が重要なのです。中国が南シナ海にこだわるのも同じ理由があります。仮に米軍が北方領土まで進出してきたら、こうした安全保障の基盤が崩れる恐れがあります。

日本は焦らずとも良い?

では、日本としてはどこに落とし所を見つけるか?

まずは、安全保障面についてですが、「返還後の北方領土には米軍基地は作らない約束をすべき」という意見があります。これは事実上、北方領土を日米同盟の枠外に置くということを意味します。だが、このような「特例」を作れば日米同盟の体制が揺らぎます。なぜなら、こうした特例措置を取れば、アメリカも「尖閣諸島も特例であり、同盟は適用されない」と言いかねない悪しき前例を作ることになるからです。

日本の外交・安全保障戦略は日米同盟体制が大前提です。これを忘れ、短期的利益のためにロシアに必要以上に接近するのは愚行です。あくまで「日米同盟」が大黒柱であることを常に認識する必要があります。

次に、経済協力に関してはある程度は進めるべきでしょう。ただし、深い入りすれば持ち逃げされる危険は十分にあります。向こうが領土問題で焦らすならば、こちらも経済協力を焦らしましょう。極東ロシアは確かに発展のポテンシャルがあり、それを活用するのはこちらの経済的利益にもなります。

しかし、相手は「あのロシア」だということを常に念頭に置きましょう。以前、サハリン2というガス田開発でロシア側が契約に反して日本の権益を大幅に下げた事件があります。中国と同様、ロシアというのは日本には理解しかねる政治体質・文化を持つ国です。異なる世界であり、異なるルール・価値観で動いていることを意識しながら、日本も経済協力はあくまで交渉カードの一つであるという姿勢で臨むべきです。

外交交渉と聞くと「必ず何か成果を出さねばならない」という印象があります。しかし、国益に反する拙劣な合意をするよりは、あえて決裂を選ぶのも外交手段です。元・島民の方々には申し訳ないのですが、日本には領土問題の解決を急ぐ理由がありません。誤解がないように申しておきますが、元・島民の墓参りや定期的な渡航に関しては早急に実現すべきです。しかし、領土の最終的な返還(帰属の確定)は焦らなくてはずです。なぜなら、現状のままでも日本は特段困りませんが、ロシアはいずれ困るからです。

日中や日米と比べて、経済的依存度が低い日露関係です。ロシアが日本の経済協力を得られずに衰退してもこちらが大きく困ることはありません。既に述べたように、元・島民の墓参りや定期的な渡航の実現は急ぐべきですが、最終的な返還に関してはむやみに急がなくてもよいのです。時が過ぎてロシア経済が行き詰まるのを見ていれば、今よりも有利な条件で交渉できます。外交ではこれぐらいの狡猾さと冷徹さが要流のです。本来は、ソ連崩壊時が一番の好機だったのですが、日本はそれを十分に活かせませんでした。もう一度、ソ連崩壊時のような圧倒的優位な立場になるのを待つべきです。

その間にロシアが中国との協力をいま以上に進めたとしましょう。人口と国力で圧倒的に勝る中国がいずれ極東ロシアを飲み込みます。むしろ、そうした状況に近づくほどロシアは日本の協力を必要とします。ですから、時間的猶予で言えば、日本に利があるのです。日本はロシアとの経済協力が「必要」ではない上に、領土の最終的な返還を急がなくていいのですから。

画像引用元:www.kantei.go.jp (首相官邸HP)

www.mofa.go.jp/mofaj/ (外務省HP)

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