ドイツと戦車共同開発!?武器輸出三原則は?調整へ!

防衛省は装備品のコスト削減のためにドイツとの共同開発を目指す方針を固めた。まずは共同開発のための調整に入る模様で互いの戦車技術の提供を行うことを目下最大の目標としています。

 

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日本がずっと掲げてきた武器輸出三原則を第二次安倍政権は抜本的に見直して新たに「防衛装備移転三原則」を決定するという方針を固めています。武器調達価格の高騰が顕著であり、各国ではコスト削減のために国際共同開発というのが進んでいます。例えば戦闘機を開発するにしても圧倒的な予算と人員を持つ軍事大国でもない限り単独開発はコスト面から考えて年々難しくなっています。日本も例外ではなく、武器輸出三原則を見直し、防衛装備の国際共同開発に参加することによって調達コストの削減、そして新たな技術の吸収を目指します。

ちなみ武器輸出三原則は「武器を外国には絶対売らない」などと誤解される方も少なくないようですが、実は輸出しないとなっているのは以下のような場合です↓↓

  • 共産圏諸国向けの場合
  • 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
  • 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

実際に時の佐藤栄作首相は答弁で

「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上

差し支えない範囲においては輸出することができる。」

と発言しており、武器輸出を全面的に禁じるものではなかったのです。これも解釈次第ではどうにでもなりそうですね笑

では新たに決定される防衛装備移転三原則とは?

以下のようになっています↓↓

  • 移転を禁止する場合の明確化
  • 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査および情報公開
  • 目的外使用および第三国移転に係る適正管理の確保

確かに緩和されている印象を受けますね。要は審査と管理をしっかりした上で開発・移転を認めるということですね。これはこれで時代のニーズに合った方針ではないかと思います。説明を付け加えるならば、1番の「移転を禁止する場合の明確化」については

  • 我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
  • 国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
  • 紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和および安全を維持し、または回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国)への移転となる場合

と定められており、武器輸出三原則の骨子を継承しています。違いは対象国の定義がより明確になったことでしょうか。

さて、こうした調達コストの価格などの背景を踏まえた上で近年の日本の防衛装備品の共同開発・輸出の例(今後の予定も含む)を見てみましょう。

  • 共同開発済み⇒F-2戦闘機(米)、対弾道弾迎撃ミサイルSM3(米)
  • 共同開発決定⇒化学防護服(英)、F-35用の空対空ミサイル(英)、無人潜水機(仏)、潜水艦技術(豪)
  • 輸出予定⇒US-2飛行艇(印)

 

F-2戦闘機

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SM-3迎撃ミサイル

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US-2飛行艇

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上記のように安倍政権の「地球儀外交」によって訪問国で次々と共同開発が決定されています。

 

そして、今回のドイツ。ドイツの軍事といえば、イメージ的に「戦車」ですよね。現在のドイツ陸軍の主力戦車はレオパルト2。日本の陸自は10式ですね。双方とも実戦投入経験がないためその能力は未知数です。しかし、レオパルト2は欧州の国々を中心に多数輸出されており、評価もなかなか良いようです。

 

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日本としてはドイツが長年培ってきた戦車技術と日本の戦車技術の相互提供を目指し、双方ともに新たな技術の吸収ができるようにする狙いです。つまり、Win-Winな関係を防衛産業の面でも築こうというもの。日本側としては10式戦車の特徴である小型・高機動性に加えて油圧姿勢制御の技術、自動装填装置などを積極的にアピールすることができるでしょう。一方、ドイツからは戦車主砲の技術や砲弾、装甲板の共同開発を期待したいですね。90式戦車の主砲もドイツのラインメタル社製ですもんね。

さらに、将来的には日独によるレオパルト2・10式戦車の後継者の共同開発も視野に入れているとか。これはかなりおもしろい発案ですね。実現したらどんな戦車が誕生するのか楽しみです。日独の優秀な戦車技術が組み合わさった新型戦車は見てみたい・・・

この武器輸出三原則の緩和を受けて日本の安全保障政策はさらに目まぐるしく変化しつつあります。今まで政治的にも経済的にも「防衛産業」というのはあまり触れられてこなかった分野ですが今後は共同開発・輸出を通してコスト削減、防衛産業の育成、そして新技術の獲得に大いに期待したいものです。

しかしながら、一方でリスクもあります。機密情報の流出。日本の高性能な防衛装備を支えている高い技術がこうした共同開発・輸出を通じて第三国、さらには敵対国に渡ってしまう可能性があります。そういった意味では開発・輸出する相手を慎重に選び、機密管理の徹底が不可欠でしょう。ましてや情報管理が甘いと言われている日本です。

 

最近はようやく産業機密の防衛に対策を講じていますが、より確実な管理体制が必須でしょう。さもなくば、情報流出を懸念して諸外国がむしろ日本との共同開発を躊躇することが出てきます。共同開発・輸出を円滑に進めるためにも、国際的な信頼性を高めるためにも平行して情報管理の徹底を行うことが重要です。

 

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